NISAはやめたほうがいい?その理由や向いている人・向いていない人について解説

「NISAはやめたほうがいい」「投資は損をするだけ」という声を見かけて、不安に感じている人も多いでしょう。
確かに、NISAは投資なのでリスクもあり、運用方法によっては損失が出る可能性もあります。
しかし、メリットもあればデメリットもあるため、それぞれをしっかりと理解したうえで、自分に合った運用方法を選ぶことが重要です。
本記事では、NISAはやめたほうがいいと言われる理由を解説するとともに、NISAが向いている人・向いていない人の特徴や、失敗しないためのポイントについて紹介します。
※「新NISA」は仮名であり、新制度と旧制度をわかりやすくするために記載しています。
NISAとは?
NISA(少額投資非課税制度)は、投資で得た利益に税金がかからない国の制度です。通常、株式や投資信託などの運用益や配当金には約20%の税金が課されますが、NISA口座で一定の条件を満たして運用した場合は非課税となります。
2024年から始まった新NISAでは、非課税で保有できる期間が無期限となり、年間投資枠や生涯非課税保有限度額も大幅に拡充されました。これにより、これまで以上に長期的な資産形成に活用しやすい制度となっています。
ただし、NISAは「利益が非課税になる制度」であり、投資そのもののリスクがなくなるわけではありません。そのため、制度の仕組みやリスクを正しく理解したうえで活用することが大切です。
新NISAの仕組み|つみたて投資枠・成長投資枠の違い
新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠があり、目的や投資スタイルに応じて使い分けることができます。2つの投資枠は併用することも可能です。
つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資を目的とした制度です。金融庁が定める基準を満たした投資信託などが対象となっており、年間120万円まで投資できます。投資初心者でも始めやすく、毎月一定額を積み立てながら資産形成を目指したい人に適しています。
一方、成長投資枠は、投資信託に加えて一定の上場株式やETFなど、より幅広い商品に投資できる枠です。年間240万円まで投資できるため、自分で投資先を選びたい人や、積極的に資産運用を行いたい人に向いています。
また、新NISAでは生涯で非課税保有できる限度額が1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)に設定されています。さらに、保有している商品を売却すると、その分の非課税保有限度額は翌年以降に再利用できる仕組みです。
自分に合った運用方法を選ぶためには、それぞれの投資枠の特徴を理解し、投資目的やリスク許容度に合わせて活用することが大切です。
「NISAはやめたほうがいい」と言われる理由とは?
NISAは資産形成に役立つ制度として注目されていますが、一方で「やめたほうがいい」という意見も少なくありません。
しかし、その多くはNISAという制度自体に問題があるのではなく、投資のリスクや仕組みを十分に理解せずに始めてしまうことが原因です。ここでは、NISAはやめたほうがいいと言われる主な理由を解説します。
元本保証がなく損をする可能性がある
NISAで購入できる投資信託や株式などの金融商品には、元本保証がありません。そのため、購入時より価格が下落すると、売却時に損失が発生する可能性があります。
NISAは運用益が非課税になる制度ですが、損失そのものを防ぐ制度ではありません。「非課税だから安全」「必ず利益が出る」と誤解して始めると、相場の変動によって損失を抱え、「やめたほうがよかった」と感じるケースがあります。
投資にはリスクが伴うことを理解し、余裕資金で長期的な視点を持って運用することが大切です。
短期間では利益が出にくい
NISAは、長期・積立・分散投資による資産形成を目的とした制度です。そのため、数ヶ月から1年程度の短期間で大きな利益を期待する制度ではありません。
相場の状況によっては、運用を始めた直後に評価額がマイナスになることもあります。しかし、長期間積み立てを続けることで、価格変動の影響を抑えながら資産を増やせる可能性があります。
短期間で利益を求める人ほど、「思ったように増えない」「損をした」と感じやすいため、NISAはやめたほうがいいという印象につながることがあります。
生活費まで投資に回してしまう人がいる
NISAは少額から始められるため、無理のない範囲で資産形成を進められる制度です。しかし、「非課税枠を使い切りたい」「将来のためにできるだけ多く投資したい」と考え、生活費まで投資に回してしまう人もいます。いわゆる「NISA貧乏」のことです。
急な出費が発生した際に現金が不足すると、相場が下落しているタイミングでも資産を売却せざるを得ず、損失が確定してしまう可能性があります。
NISAを活用する際は、生活費や緊急時に備える生活防衛資金を確保したうえで、余裕資金の範囲内で積み立てることが重要です。
投資の知識がないまま始めると失敗しやすい
新NISAの開始をきっかけに投資を始める人が増えていますが、投資の基本を理解しないまま始めると、失敗するリスクが高まります。
例えば、「SNSで話題だから」という理由だけで値動きの大きい商品を購入したり、価格が下落したことに焦ってすぐ売却したりすると、本来であれば回復を待てた可能性がある資産を損失のまま手放してしまうことがあります。
NISAを活用するうえでは、制度の仕組みだけでなく、長期・積立・分散投資の考え方や、自分がどこまで価格変動を受け入れられるかというリスク許容度を理解しておくことが大切です。基礎知識を身に付けてから始めることで、失敗する可能性を抑えやすくなります。
NISAのメリットは?
「NISAはやめたほうがいい」と言われる一方で、多くの人が資産形成にNISAを活用しているのも事実です。NISAは投資による利益が非課税になるなど、長期的な資産形成を後押しするさまざまなメリットがあります。ここでは、NISAの代表的なメリットを紹介します。
運用益や配当金が非課税になる
NISA最大のメリットは、投資で得た運用益や配当金・分配金が非課税になることです。通常、株式や投資信託で利益が出ると約20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税)の税金がかかります。
しかし、NISA口座で運用した金融商品から得られた利益には税金がかかりません。
例えば、10万円の利益が出た場合、通常の課税口座では約2万円が税金として差し引かれますが、NISAなら利益をそのまま受け取れます。利益を効率よく資産形成に活用できることは、NISAの大きな魅力です。
少額から積立投資を始められる
NISAは、少額から無理なく投資を始められる点もメリットです。金融機関によって異なりますが、毎月100円や1,000円程度から積立投資ができる商品も多く、まとまった資金がなくても資産形成をスタートできます。
毎月一定額を積み立てることで、購入価格を平準化しやすくなり、高値づかみのリスクを抑えられることも特徴です。投資初心者でも始めやすく、家計に負担をかけにくい制度といえるでしょう。
長期・積立・分散投資がしやすい
NISAは、金融庁が推奨する「長期・積立・分散投資」を実践しやすい制度です。長期間にわたって積立を続けることで、一時的な価格変動の影響を受けにくくなり、複利効果も期待できます。
また、複数の資産や地域に分散して投資することで、リスクを抑えながら安定した資産形成を目指せます。特に、つみたて投資枠の対象商品は、長期投資に適した投資信託が中心となっているため、初心者でも分散投資を始めやすい環境が整っています。
新NISAは非課税保有限度額が大幅に拡充された
2024年にスタートした新NISAでは、従来の制度よりも非課税で運用できる金額が大幅に拡充されました。年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、併用すれば年間最大360万円まで投資できます。
また、生涯の非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)となり、長期的な資産形成をより進めやすくなりました。
さらに、非課税保有期間が無期限となったことも大きな変更点です。運用期限を気にせず、自分のライフプランに合わせてじっくり資産を育てられるため、老後資金や教育資金など、中長期の資金準備にも活用しやすい制度となっています。
NISAが向いている人・向いていない人
NISAは多くの人にとって資産形成に役立つ制度ですが、すべての人に向いているわけではありません。投資には価格変動のリスクがあるため、自分の目的や資産状況、リスク許容度に合っているかを確認することが大切です。
まずは、NISAが向いている人と向いていない人の特徴を比較してみましょう。
| NISAが向いている人 | NISAが向いていない人 |
| 長期的に資産を増やしたい人 | 元本保証を重視する人 |
| 余裕資金で投資できる人 | 短期間で大きな利益を求める人 |
| 老後資金や教育資金を準備したい人 | 生活費を削ってまで投資する人 |
| コツコツ積立投資を続けられる人 | 値動きに不安を感じて長期保有が難しい人 |
NISAが向いている人
NISAは、長期的な視点で資産形成を考えている人に適した制度です。例えば、老後資金や教育資金など、数年から数十年先に必要となる資金を準備したい人には向いています。毎月一定額を積み立てることで、時間を味方につけながら資産を育てられるため、一度に大きな資金を用意する必要もありません。
また、生活費とは別に投資へ回せる余裕資金がある人であれば、相場が一時的に下落しても慌てて売却する必要がなく、長期運用を続けやすくなります。「一攫千金を狙う」のではなく、「将来に向けてコツコツ資産を増やしたい」という人ほど、NISAのメリットを活かしやすいでしょう。
NISAが向いていない人
元本保証を重視する人には、NISAはあまり向いていません。NISAは投資制度であるため、預貯金のように元本が保証されているわけではなく、市場環境によっては元本割れする可能性があります。そのため、「絶対に損をしたくない」という人は、投資そのものが自分に合っているか慎重に検討する必要があります。
また、「数ヶ月で資産を大きく増やしたい」といった短期的な利益を期待する人にも適していません。NISAは長期・積立・分散投資を前提とした制度であり、短期間で大きな利益を狙う仕組みではないからです。
さらに、生活費を削ったり、貯蓄がほとんどない状態で投資を始めたりすることも避けるべきです。急な出費で資金が必要になった際、相場が下落していても売却せざるを得ず、損失が確定してしまう可能性があります。
NISAで失敗しないためのポイント
NISAは資産形成に役立つ制度ですが、始め方や運用方法を誤ると、「思ったように増えなかった」「損をしてしまった」と後悔することもあります。
失敗を防ぐためには、制度のメリットだけでなく、投資の基本的な考え方を理解することが重要です。ここでは、NISAを活用する際に押さえておきたいポイントを紹介します。
生活防衛資金を確保してから始める
NISAを始める前に、まずは生活防衛資金を確保しましょう。生活防衛資金とは、病気やケガ、失業、急な出費などに備えるための預貯金のことです。
十分な現金がないまま投資を始めると、お金が必要になった際に相場が下落していても資産を売却しなければならず、損失が確定する可能性があります。一般的には、生活費の3〜6ヶ月分程度を目安に生活防衛資金を準備したうえで、余裕資金をNISAに回すと安心です。
長期・積立・分散投資を基本にする
NISAを活用するうえでは、「長期・積立・分散投資」を基本にすることが大切です。毎月一定額を積み立てることで、購入価格を平均化でき、高値づかみのリスクを抑えやすくなります。
また、国内外の株式や債券など複数の資産へ分散投資することで、一つの資産が値下がりしても資産全体への影響を軽減できます。短期間の値動きに左右されず、長期的な視点でコツコツ積み立てることが、資産形成を成功させるポイントです。
リスクの高い商品ばかり選ばない
大きな利益を期待して、値動きの激しい商品だけに投資することは避けましょう。個別株や特定のテーマに集中した投資信託などは、大きく値上がりする可能性がある一方で、急激に値下がりするリスクもあります。
投資先を一つに集中させるほど、損失も大きくなりやすくなります。初心者の場合は、幅広い銘柄に分散投資できるインデックスファンドなどを中心に選ぶと、リスクを抑えながら運用しやすくなります。
値動きに一喜一憂しない
投資を始めると、毎日のように資産額が増減することがあります。しかし、短期的な値動きに振り回されると、慌てて売却してしまい、結果的に損失を確定させることにもつながります。
相場は景気や世界情勢などの影響を受けて変動するため、一時的に評価額が下がることは珍しくありません。NISAは長期運用を前提とした制度です。価格が下落したからといってすぐに売却するのではなく、長期的な視点で落ち着いて運用を続けることが大切です。
自分のリスク許容度に合った運用をする
投資で大切なのは、自分のリスク許容度に合った商品や運用方法を選ぶことです。リスク許容度とは、価格変動による損失をどの程度受け入れられるかを示す考え方です。年齢や収入、資産状況、投資目的によって適切なリスクの取り方は異なります。
例えば、老後資金を長期間かけて準備する人と、数年後に使う予定の資金を運用する人では、選ぶべき商品も変わります。無理に高いリターンを狙うのではなく、自分が安心して続けられる運用方法を選ぶことが、NISAを長く活用するためのポイントです。
NISAに関するよくある質問FAQ
ここでは、NISAを始めようか迷っている人からよく寄せられる質問に回答します。
NISAは本当に危険ですか?
NISAそのものが危険な制度というわけではありません。NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度であり、危険性があるのは投資商品の価格が変動することです。
そのため、元本割れする可能性はありますが、これはNISAに限らず投資全般に共通するリスクです。長期・積立・分散投資を基本とし、余裕資金で運用することで、価格変動のリスクを抑えながら資産形成を目指せます。
NISAは途中でやめられますか?
NISAはいつでも積立を停止したり、保有している商品を売却したりできます。積立設定を解除すれば、それ以降の買付は行われません。また、保有している商品を売却することも可能です。
ただし、短期間で売却すると価格変動の影響を受けやすく、損失が出る可能性があります。新NISAでは、売却した分の非課税保有限度額は翌年以降に再利用できる仕組みですが、年間投資枠がその年に復活するわけではありません。売却を検討する際は、運用目的や資金計画を踏まえて判断しましょう。
新NISAはいつ始めても遅くありませんか?
新NISAは、始めたいと思ったタイミングでスタートできます。投資は早く始めるほど運用期間を長く確保できるため、複利効果を活かしやすくなるというメリットがあります。
一方で、「今からでは遅い」と考えて始めないよりも、自分の家計に無理のない範囲で積立を始めるほうが、将来の資産形成につながる可能性があります。大切なのは、投資額を無理に増やすことではなく、長く継続できる金額で積立投資を続けることです。自分のライフプランに合わせて、無理のない範囲で新NISAを活用しましょう。
NISAは「やめたほうがいい」ではなく、自分に合った活用が大切
「NISAはやめたほうがいい」と言われる理由には、元本保証がないことや、短期間では利益を得にくいこと、生活費まで投資に回してしまうケースなどがあります。
しかし、これらはNISAという制度自体の問題ではなく、投資のリスクや仕組みを十分に理解せずに始めてしまうことが主な原因です。
一方で、NISAは運用益や配当金が非課税になるほか、少額から長期・積立・分散投資を始められるなど、資産形成を後押しする多くのメリットがあります。特に新NISAでは非課税保有期間が無期限となり、年間投資枠や生涯非課税保有限度額も拡充されたことで、より活用しやすい制度となりました。
NISAを上手に活用するためには、生活防衛資金を確保したうえで余裕資金を使い、自分のリスク許容度に合った商品を選ぶことが大切です。
「やめたほうがいい」という情報だけを鵜呑みにするのではなく、制度のメリットとデメリットを正しく理解し、自分のライフプランに合わせて無理なく資産形成を進めていきましょう。




